日本全国で顕在化する団地の衰退が顕著となり、私たちが取り組みを深めている「茶⼭台団地」も例外ではありません。茶山台校区自体は、公的賃貸住宅居住率が50％を越え、住民の流動性が高い地域です。5年後には、高齢者率が相対的に高くなり、一方で子どもの人口が増えていく地域と予測されています。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化し感染を回避する生活様式が常態化したことによって、地域コミュニティへの帰属意識の低下や住民間関係の希薄化、健康への問題がさらに深刻になりました。

一方、団地にはたくさんの資源があり可能性を感じる出来事もありました。住民はとても多様で、それぞれの“好き”や“得意”を生かし、支え合いをしています。また、地域コミュニティで起こる様々なしんどい出来事も、「緩やかなつながり」の中で解決につながることもあり、団地という集合住宅の形は多様な幸せを実現できるポテンシャルがあることを実感しています。

そこには暮らしの身近な存在として、細やかな対応をしていく「コーディネーション」の力が存在していると感じています。これまで地域コミュニティといえば、自治会がコーディネーション機能を担ってきましたが、賃貸団地の特性として住民の流動性が高く、隣近所との関係性が希薄で、ボランティアでマネジメントしていくことの限界が生じています。そこで地域の持続性を高めるために、「コミュニティビジネス」のような“事業”とともにコーディネーション機能を担っていくマネジメント組織と、担い手となる団体や人が団地に関わり一緒に取り組むための「プラットフォーム」を構築し、住民一人ひとりがその人らしい暮らしができる「日本一、多様な幸せを実現できる団地」づくりをめざしていきます。